ギャンブル サイト

東京海上グループ ギャンブル サイト

東京海上グループは、「安心と安全をお届けすることにより、お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」を事業の目的としており、事業を通じて社会のお役に立ち続けることで、100年後もお客様や社会から必要とされる“Good Company”を目指しています。

これまで私たちは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験を活かして、安心と安全の提供を通じて社会の発展に貢献できるように努めてきました。これからも社会課題の解決に取り組み、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することで、グループの企業価値を永続的に高めながら、当社を取り巻く全てのステークホルダー、更には幅広く社会全体のお役に立つ価値を創りだしていきます。

東京海上グループは、環境・社会に対して負の影響を与えるギャンブル サイトに留意し、取引先の環境・社会への配慮状況等を踏まえて取引(保険引受・投融資)を行います。また、事業活動の結果として生じる環境・社会に対する負の影響の低減を、対応すべき経営上の重要課題と位置づけ、国際的な行動原則やガイドラインも参考にしながら適切に対応します。

特定・評価する環境・社会ギャンブル サイト

東京海上グループは、環境基本方針・人権基本方針に基づき、環境・社会に対して負の影響を与えるギャンブル サイトの適切な把握・管理に努めます。例えば、森林伐採は環境に負の影響を及ぼすギャンブル サイトがあるだけでなく、人権侵害のギャンブル サイトも内包するなど、その影響はさまざまです。これらを適切に把握し管理するため、ギャンブル サイトの性質、重大性、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、環境・社会ギャンブル サイトを特定し、当該ギャンブル サイトが発生する可能性の高いセクターを特定します。

特定セクターに対する方針

1. 非人道兵器セクター

  • 生物兵器
  • 化学兵器
  • クラスター弾
  • 対人地雷
非人道兵器セクターは、人道上の懸念が大きいことを踏まえ、非人道兵器の製造に対する取引(保険引受・投融資)を実行しません。

2. 石炭火力発電所

石炭火力発電は、他の発電方式と比較して、温室効果ガスの排出量が多く、さらに硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を発生させます。

気候変動や大気汚染などの環境負荷のギャンブル サイトが高いことを踏まえ、新設・既設に関わらず、石炭火力発電所(※1)に対する新たな取引(保険引受・投融資)を実行しません。

3. 炭鉱開発

石炭火力発電所と同様に、発電事業のための炭鉱開発は、将来の火力発電所等での燃焼を通じた温室効果ガス排出量増加をもたらす可能性があります。また、労働者の労働安全衛生へのギャンブル サイトや有害廃棄物による地域の生物多様性への影響も認識しています。

気候変動、生態系、人権等への負の影響を踏まえ、新設・既設に関わらず、炭鉱開発(※1)に対する新たな取引(保険引受・投融資)を実行しません。

4. オイルサンド

オイルサンドの採掘には、より多くのエネルギーと水資源を必要とする採掘・精製工程により、在来型の石油・ガスの採掘方法と比較して多量の温室効果ガスを排出する可能性があることを認識しています。また、先住民の権利を侵害するギャンブル サイト、野生生物や生態系への悪影響も認識しています。

気候変動、生態系、人権等への負の影響を踏まえ、オイルサンドの採掘事業に対する新たな取引(保険引受・投融資)を実行しません。

5. 北極圏における石油・ガス

北極圏(北極野生生物国家保護区(ANWR、Arctic National Wildlife Refuge)を含む、北緯66度33分以北の地域)における石油・ガスの採掘事業は、希少生物や海洋生物等の生息地や生態系を変化させる大きなギャンブル サイトを伴います。また、先住民の生活や文化に悪影響を及ぼすことも認識しています。

生態系や生物多様性の観点、先住民の権利に与える負の影響を踏まえ、北極圏における石油・ガスの採掘事業(※2)に対する新たな取引(保険引受・投融資)は実行しません。

なお、東京海上グループの気候変動ギャンブル サイトに関する取引方針(保険引受・投融資)については、環境に対する基本的な考え方(環境基本方針、合法をご参照ください。

  • (※1)
    パリ協定の合意事項達成に向け、CCS/CCUS(二酸化炭素回収・貯留/二酸化炭素回収・有効利用・貯留)や混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合があります。
  • (※2)
    パリ協定に沿った脱炭素計画を有する事業/企業は除きます。