2023年度決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2024年5月20日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2023年度決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1

今後のオンライン カジノ スロット売却について、ESRに与える影響は。

A1

まず基本的な考え方として、オンライン カジノ スロットの売却については既に資本に含まれている含み益の実現となるため、資本に対しては概ねフラットである一方、主にリスク量の削減を通じてESRにプラスとなる。影響について詳細な数字はご容赦いただければと思うが、当社が保有しているオンライン カジノ スロット約3.5兆円を全て売却すると、リスク量は1兆円強リリースされるようなイメージであるとご理解いただきたい。

Q2

決算概要資料P36によれば、24年度はオンライン カジノ スロットの売却益として5,470億円を見込んでいる一方、この売却益と、レガシーポートフォリオ等との相殺は、現時点では特段織り込んでいないという理解で良いか。

A2

理解の通り。なお、P4やP37で記載している通りあんしん生命でブロック出再を実行しているが、あくまでリスクコントロール手法の多様化・高度化の一環の取組みであり、またそもそもボトムへの影響はnominalであることから、オンライン カジノ スロット売却益との相殺を企図したものではない。

Q3

このまま順調に政策オンライン カジノ スロットの売却が進み、利益が積み上がればESRがターゲットレンジの上限である140%を超えるのではないかと考えているが、こうした状況の中で、資本政策の考え方について改めて確認したい。

A3

決算概要資料P10でお示ししている通り、今回お示ししている3月末のESRである140%という数字は自己オンライン カジノ スロット取得勘案前の数字であり、今回お示しした年間方針である2,000億円の自己オンライン カジノ スロット取得を勘案すると135%となる点については改めてお伝えさせていただきたい。その上で、ESRについては政策株も含めたリスク量の削減や利益成長、資本政策等によって増減するが、その時々のESR水準やM&Aパイプライン等を勘案しながら、機動的に資本政策を検討・実行していく。

Q4

足元のM&Aのバリュエーションに関するビューについて確認したい。また仮に良い案件が無い場合、どのようなリスクテイクを行うつもりか。

A4

M&A案件については常にウォッチしているが、特に大型案件については引き続きバリュエーションは高く、忍耐が必要と考えている。一方で、中小型のボルトオン型M&Aについては今後も機動的に実行していければと考えている。その中で、既存事業における追加的なリスクテイクという観点も含めた政策オンライン カジノ スロット売却益の使途については、何か特定のセクターに大きく投下するということは現時点では考えておらず、リスクリターンを勘案しながら、機動的かつ戦略的に取り組んでいきたいと考えている。

Q5

北米のレート環境について、特にTMHCCのトップラインに注目すると、23年度第4四半期だけを切り取ると減収だが、24年度ではまた増収計画という理解。この背景について詳細を教えて欲しい。

A5

まず全体として、北米のレート環境については、2023年度は引き続きハードマーケットが継続していたが、24年度はやや鈍化するものと考えている。種目別に見ると、プロパティは引き続きハードマーケットである一方、D&Oやサイバー等の一部種目についてはレートダウンになると見ている。TMHCCについてはこうしたスペシャルティ種目も多いため、23年度はその影響を受けていたもの。24年度においても引き続き同様の状況が続くと見ているが、一方でボトムフォーカスは引き続き堅持しつつも、レート環境を踏まえて、A&Hの拡大やプロパティの伸長等も考えており、その結果として24年度は増収を計画している。

Q6ソーシャルインフレについて、一部の北米Peersではリザーブの積み増しが進んでいるという理解であるが、当社北米事業の状況を確認したい。

A6

足元ではソーシャルインフレの懸念が再度高まっており、また他社でそういった動向があることも認識している。その中で、当社事業に関しては、PHLYにおいて2019年の段階でフォワードルッキングにリザーブ積み増しを行っていたが、その後は寧ろ取崩しが続いている状況。23年度は一部のランオフ契約でリザーブのディベロップはあったものの、概して、当社事業は基本的にロングテール種目の割合が小さく、また訴訟件数の削減等の取組みも進めているため、ソーシャルインフレの動向については引き続き注意深くモニタリングは続けているものの、現時点では影響は限定的。

Q7政策オンライン カジノ スロットの売却については相手先企業との交渉が必要であるという理解だが、売却交渉の状況は何か変わったのか。「ゼロ化」の確度を確認したい。

A7

タイムラインも含めた「ゼロ化」の正式なアナウンスは本日であるが、当社は20年以上にわたってオンライン カジノ スロットの売却に取り組む中で、相手先企業と前広かつ粘り強い交渉を続けてきており、その結果としてこうしたタイムラインを引いているもの。

Q8

決算概要資料P11の政策オンライン カジノ スロットの「ゼロ化」に関連して、純投資という観点から、今後のオンライン カジノ スロット運用の方針について確認したい。

A8

まず前提として、今回の「ゼロ化」については、上場オンライン カジノ スロットが対象であり、金額としてはnominalであるが225億円程度保有している非上場オンライン カジノ スロットや、資本業務提携による出資等は除く方針。その中で、今後いわゆる純投資としてオンライン カジノ スロット運用を行うことはあり得るが、現在保有している政策オンライン カジノ スロットについて、安易な「ラベル替え」を行うつもりは全く無いことはお伝えしておきたい。オンライン カジノ スロット運用の形態としては、国内であればETFも選択肢に入るし、またグローバルな投資も選択肢としてはあり得る。

Q9

政策オンライン カジノ スロットの「ゼロ化」にあたっては、逆に当社オンライン カジノ スロットを売却する会社も出てくるのではないかと思うが、何か対応を考えているか。

A9

「持たれている」当社株は少なく、当社株の流動性を考えても、影響は限定的と考えている。

Q10

決算概要資料P8の右下について、「発射台となる2023年度に含まれるJapan P&Cにおける為替のマイナス影響が剥落する効果+約460億円」との記載があるが、詳細について教えて欲しい。

A10

これは23年度において、期初から期末にかけての円安進行により生じたマイナス影響であり、24年度以降には含まれていないもの。このマイナス影響とは別に、24予想や中計の前提となっている24年3月末から今後為替レートの変動が生じれば、24年度以降においても利益への影響が生じうる。その感応度については、P54をご確認いただきたい。

Q11

将来的には政策オンライン カジノ スロットの「ゼロ化」後に、売却益や配当が無くなる影響が大きく出てくるのではないかと思うが、この点についてどのように考えているか。

A11

24-26年度の新中計においては、決算概要資料P8でKPIターゲットとしてお示ししている通り、当社は「除く政策オンライン カジノ スロット」であっても+8%以上と、世界トップクラスのEPS Growthを続けていく計画。27年度以降の計画は策定していないものの、今後も「除く政策オンライン カジノ スロット」でも、保険事業を中心に、高いEPS Growthを続けていきたいと考えている。

Q12

この高い成長を支えるのは、引き続き北米事業が中心となるか。

A12

これまでは北米事業が大きく貢献してきたが、新中計においては決算概要資料P8の通り、Japan P&C事業も+5%以上の利益成長を行う計画であり、Japan P&CとInternational事業がバランスよく成長していくことを見込んでいる。

Q13

国内損保業界のイシューも踏まえ、Japan P&C事業の計画をどのように策定しているか確認したい。トップダウン型ではなく、現場を起点としたボトムアップ型の計画策定方法に変わったという理解で良いか。

A13

ご理解の通り、ボトムアップ型で計画を策定している。詳細については別途5月24日のIR説明会の場でご説明するが、新しい会社に創りかえるという想いを持って、各種取組みを着実に進めていく。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。