2020年度第2四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2020年11月19日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2020年度第2四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1P5 海外入金 不要 ボーナス オンカジの入金 不要 ボーナス オンカジ引受におけるコロナ影響▲650億円が上振れる可能性は。

A1

▲650億円は足元の状況を踏まえたものであり、現状の見通しが続く限り、上振れは想定していない。影響額の大宗を占めるイベントキャンセル入金 不要 ボーナス オンカジやBIの新規引受は感染症免責としており、翌年度への影響は限定的。

Q2「移動制約資本控除後（以下、控除後）のESRで見ると、20.9末の水準はターゲットレンジの上方にいる」と、経営は認識されていると考えてよいか。

A2

控除前のベースで資本政策は考えており、控除後のESRではTarget Rangeを設定していないが、足元のESRに対し、経営は事業投資や株主還元を十分に実行できる水準にあるとの認識を持っている。なお、次期中計におけるESRのあり方を現在検討中であり、控除後を使用する可能性もあるが、その場合には社内外の環境やESRの定義を精査した上で、ターゲットレンジについても考えていきたい。

Q320.3末の控除後のESRの水準と、信用スプレッドに対する感応度は。

A3

20.3末の控除後のESRは119%。感応度に関する情報は手元にないが、今回お示しした感応度を参考いただきたい。

Q4控除後のESRが、20.3末から9末にかけて低下する理由は。

A4

控除前のESRは10pt上昇しているが、その中には、金利上昇に伴う生保の保有契約価値増加といった移動制約資本の増加要素が含まれており、異常危険準備金の積増分も含め、これらは控除後のESRからは除かれるため。

Q5次期中計では控除後のESRを重視していくのか。

A5

移動制約資本も資本であるので、健全性を支える資本として使用ができるが、移動には制約がある。こういった点も考慮し、次期中計に向けてわかりやすい示し方を検討中ではあるが、まだ決まったことはない。

Q6海外入金 不要 ボーナス オンカジに対するコロナ影響について、8月予想との増減を比較した場合、修正純利益では増減なしの一方、事業別利益は+60億円の改善と、増減に差が生じる理由は。

A6

アジア生保の利益のカウント方法の違いによる。修正純利益は財務会計ベース、事業別利益はEVベースとなる。

Q7修正純利益に対するコロナ影響は、海外入金 不要 ボーナス オンカジの入金 不要 ボーナス オンカジ引受において、8月予想対比▲80億円悪化したが、この内IBNRはどの程度か。

A7

▲80億円の悪化は、取引信用入金 不要 ボーナス オンカジの発生入金 不要 ボーナス オンカジ金増加が主因で、それ以外は8月予想から大きな変化はない。

Q8信用スプレッドのボラティリティとその絶対水準では、どちらの方がESRへの影響が大きいか。
また、P31には「入金 不要 ボーナス オンカジリミットの範囲内で入金 不要 ボーナス オンカジテイクを許容」とあるが、信用スプレッドの振れ幅はどこまで許容できるのか。

A8

ボラティリティは信用入金 不要 ボーナス オンカジ資産の価格の変動に、絶対水準はデフォルト確率に影響するので、両方の要素を見ている。
当社では事業計画策定時に、入金 不要 ボーナス オンカジアペタイトに基づき、主要入金 不要 ボーナス オンカジの入金 不要 ボーナス オンカジテイクに関して目安を設定しているが、資料にはこのことを記載しており、入金 不要 ボーナス オンカジリミットとは信用スプレッドの許容振れ幅のことではない。

Q9TMNFでは事業費が8月予想対比▲130億円減少見込みだが、この理由は。また、同様に自然災害発生入金 不要 ボーナス オンカジ金は増加見込みの一方、自然災害責任準備金の減少を見込む理由は。

A9

事業費の減少は、20年度内のカットオーバーを予定していた大型のシステム開発案件が21年度にずれ込んだ影響等による。自然災害責任準備金の減少は、2Q実績を踏まえて精緻化した結果、自然災害リスク見合いの入金 不要 ボーナス オンカジ料が減少したことによる。

Q10国内では自然災害予算を上方修正しているが、これに対する社内の評価は。

A10

自然災害予算は過去の支払実績や入金 不要 ボーナス オンカジモデルを踏まえて設定している。20年度は日本に台風が上陸しなかったが、台風10号や7月九州豪雨の損害規模が相応に大きく、上期で予算を超えたことを踏まえて、予算を見直した。下期は雪害等で130億を見込んでいるが、やや保守的に見ている。

Q11ここもとの状況を踏まえ、社内で自然災害予算が小さすぎるのではという議論はないのか。

A11

この3年は自然災害が年初予算を超過する状況が続いており、計画の安定性等の観点から、次期中計に向けて、自然災害予算についても経営で論議している。

Q12議論のスコープには再入金 不要 ボーナス オンカジの見直しも入っているのか。

A12

然り。

Q13ボトムラインの上方修正の要因として、国内損保における「火災、新種の既経過入金 不要 ボーナス オンカジ料の増加」の影響額が大きい理由は。

A13

主因は火災入金 不要 ボーナス オンカジで、来年1月の料率引上げは8月に織り込んでいたが、中間実績を踏まえたもの。火災入金 不要 ボーナス オンカジの既経過入金 不要 ボーナス オンカジ料は、入金 不要 ボーナス オンカジ期間や計上のタイミング、家計と企業のウェイト等によって大きく変動し得る。ただ、8月予想が保守的であった部分もある。

Q14P21 資産運用等損益の増加要因として、「未公開株式からの回収見込みを上方修正」とあるが、事業売却によるものか。

A14

事業売却ではなく、配当である。8月予想ではコロナ影響を保守的に見ていたが、2Q実績を踏まえ、見直しを行った。

Q15P21の特別損益にある「関係会社株式の減損」とは何か。

A15

海外の非連結子会社株式の減損であり、2Qで計上済。

Q16信用スプレッド感応度を用いて、アナリストがESRへの影響度を試算しようとした場合、どの様なベンチマークを使用したらよいか、使い方を教えてほしい。

A16

P31右下のグラフは、投資適格の米国社債のスプレッドを加重平均したものであるが、これを参考にしていただきたい。ただし、単純化した指標であるため、ESRの動きを完全に再現できる訳ではないこと、海外子会社の実質純資産は3ヶ月前のものになることには、ご留意いただきたい。

Q17貴社のクレジット運用はインデックス運用か、アクティブ運用か。

A17

特定のインデックスをベンチマークにしている訳ではない。アクティブ運用でもないが、RoRの観点から、スプレッドの取れる運用資産に投資を行っている。

Q18500億円の資本水準調整を、自己株式取得と一時的配当で半々にした考え方を教えてほしい。また、一時的な配当は、中間期ではなく、期末配当とする考えはなかったのか。

A18

自己株式取得と一時的配当の組合せは、投資家のニーズが半々であったことを踏まえたもの。資本水準調整がある程度の規模となる場合は、これまで半々としてきているが、硬直的に運用している訳ではない。一時的な配当を含めた資本水準調整を行う際に、ESRが重要な要素となるが、このESRの基準日が20.9末であることから、一時的な配当の基準日も同じにしている。

Q19北米3社の主要ラインにおけるrate upの計画値、修正予想値、実績等、量感の分かる数値を教えてほしい。

A19

P15にお示しの通り、2QまででPHLYは約+10%、TMHCCもMSLで実質ベース+23.5%と、ハードマーケットを着実に取り込むことで、rate upを実現している。

Q20足下では市場環境が改善する中、TMNFの通期予想では、キャピタル損益において下方修正と、保守的な印象を持つが、下方修正の要因を教えてほしい。

A20

上期に発生した円債での売却損や株式・金利ヘッジ損を織り込んだもの。

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